インタビュー

デジタルグリッド株式会社|イケてる会社のイケてるオフィスインタビュー

総合エネルギーサービス事業を展開されている、デジタルグリッドさんのオフィスを訪問しました!ベンチャー起業には珍しく、丸の内にオフィスを構えられております。執行役員の井野様に色々なお話を伺いました。編集部がお届けいたします!

インタビューに答えていただいた、井野 好男様  執行役員コーポレート部長
本社エントランスにて撮影。

何をされている会社ですか?

弊社は分散化された電源(例:自社電源等)と需要(例:オフィス、店舗、工場等)を結び付ける新しいプラットフォームを提供しています。発電家と需要家双方に対して、電力取引をサポートするサービス、さらに、環境価値や再エネ電源の取引をサポートするサービスを行おうとする会社です。

 

電力市場はどのような変化が起こっていますか?

今までは、”電力を持っている人” と “電力を使っている人” が直接関わりを持つことがありませんでした。オフィスや一般的な家庭は、よく知られている東京電力、関西電力などの電力会社と契約をして、無意識のうちに電気を使用しています。月に一度明細が届いて、当たり前に料金を支払っている、というのが今までの流れでした。

それが、段々と技術の進歩により、あるいは国の”電力の全面自由化”という背景から、”もう少し自由な形で電気を売買できる”、という時代がやってきました。

日本の場合は原油などの原料を全面的に輸入している状況であり、世界情勢などの変化で原油の値段も上がると、国内の電力の価格も上がってしまうように、原油の価格に対して一緒に浮き沈みをしてしまいます。

そこで、海外の資源に依存せず、国内生産できる電力を増やすために、政府が補助金を出しながら再生可能エネルギーの普及を進めました。

そして、ある程度、再生可能エネルギーの発電コストが安くなった状態になったら、今度はその電気を ”どうやって使ってもらうか” 、”どうやって売買してもらうか” 、というのが課題になってきます。

今までの大手の電力会社が、そのような新しく発電した電力を引き取るような一つのチャネルだけではなく、そういった発電所から、直接買える仕組みも整える必要性が出てきます。直接、電気を買うことができれば、コストも中抜きされるので、もっと安く電気を買うこともできたりします。

そこで弊社は、電力コストを下げたい事業会社などが、電力需要をAIを用いて予測しながら入札を行うことができたり、向こう1年分の電力などを安定的かつ長期的に確保することができるような、自由に電力を選択・売買を可能にする「自由な電力取引市場」の構築を目指して、プラットフォームの提供を行おうとしています。

そのようなプラットフォームがあれば、外部環境の変化による市場全体でのボラタイルな展開が少なくなります。もし、価格の変動率が大きな状態であれば、新しく参入してきた業者は仕入れの際に、赤字になるリスクが出てきてしまい、新しく参入してきた業者にとっては”不安定な業界”になってしまいます。

せっかく作った自然のエネルギーですから、それを流通させることができる ”新しいマーケット” を作りたいと思っています。

 

再生可能エネルギーはなぜこんなにも注目されているのでしょうか?

再生可能エネルギーは、枯渇の心配がなく、CO2をほとんど排出しないクリーンエネルギーであるなどの特徴があります。こうした電源は、持続可能な社会を支える重要なインフラの1つとして考えられており、また、日本にとっては、エネルギーの海外依存を軽減する役割を担っています。

当初は高かったコストも、技術の進歩などでコストが下がり、現在は一般的な系統電力価格の水準程度にまで下がってきています。つまり、太陽光の電気は、現実に安い電気になりつつあります。

今までは、どのようにして ”世の中に多くの再エネ発電所を作るか” という工夫を行ってきたものを、これからは、そのようにして作った電気を、それを求める人に、”より多く流通させるにはどうしたらよいか”、という新しいテーマが掲げられているということだと思います。

本社会議室にて撮影

 

オフィス環境を再生可能エネルギーの観点からみると、今後何が求められますか?

会社が使っている電気が、どのような種類の発電所で作った電気なのか識別できたら、そして更に、直接あるいは間接的に、そのような電源を選別するとオフィスの電気代が下がるとしたら、積極的に再生可能エネルギー由来の電気を選ぼうとする企業は増えると思います。

また、電気の料金をただ下げたいということだけでなく、従来発電側(あるいは電力の供給側)のみが担ってきた需給バランス機能を、電力の需要側もマネジメントできるようにすることにより、長期的に安定的に確保することができるメリットにつながります。

従来は、エアコンや照明を使っても、電力会社あるいは管理会社からの請求書には電気代金が記載されているだけで、特段それ以上の問題意識を想起させるものでもなかったかと思います。但し、前述のようなことを可能にする技術が普及するとしたら、より多くのテナントから選ばれるためにも、そうした情報の入手や契約が可能なオフィスは、魅力的であると思います。

 

資金調達するスタートアップが増えております。スタートアップの再生可能エネルギーの導入の意義は何でしょうか?

つい先日、世界最大の資産運用会社ブラックロックがESG(環境・社会・ガバナンス)を重視してゆくと、表明しました。

資金の出し手である投資家の間では、この10年で、企業の長期的な成長のためには、ESGの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきており、今までは欧米型の株式評価や株主価値、財務情報などが重視されてきましたが、これからの時代は、投資先の判断の中に、財務情報だけでなく、非財務情報、すなわちESG情報をともに織り込んで判断してゆく流れになってきています。

投資先の持続的な企業価値創造を促すものとして、ESGインテグレーションは投資の意思決定プロセスにおいても重要な手法です。

全世界でESG投資は3400兆円ほどで、全体の金融資産の1/3くらいです。世界だけでなく、日本でも浸透してきており、ESG投資額の割合も急速に増えてきています。(参考:GPIFのESG投資は1.5兆円/H29年度)

資金調達をしたいスタートアップも、投資家のこのような”物差し”を気にしないといけない時代になってきています。

金融機関や機関投資家の方々が、ESGという軸を持って投資先を判断していれば、それに対して ”どのような努力をしているのか”、環境に対して ”どのような配慮をしているか” 、そういった観点が必要になります。

なので、そういった意味でも、再生可能エネルギーというのはとても重要になってきます。

自分達が作る商品、その商品が作られる過程で、エネルギーはどうやって調達しているのか、石炭を使ったようなモクモクと黒い煙が出るようなエネルギーは使っていないか、そういう視点を持つことが求められます。

同時に、スタートアップも積極的に再生可能エネルギーを調達していることを、投資家に発信してゆく必要があります。

ここから先の時代、”自分たちは環境に優しいエネルギーを選択して商品を作っている” と、言える会社の価値観というのは連鎖していき、そういう会社が次のステージに進んでいけると思っています。

 

丸の内にオフィスを構えられています。スタートアップとしては珍しいですね。

かつての丸の内はというと、日本のトップの大企業が本社を構えるような、敷居が高いというイメージがあったかと思います。

今の丸の内はというと、かつてのオフィス街としての佇まいから、2000年代からスタートした再開発を経て、多機能で多様なエリアになった印象があります。 

出勤の際、早朝にレストランをのぞき込むと、勉強会の真っ最中であったりします。今の丸の内は、様々な人が交流して、色々な接点がプロデュースされていて、何か新しいことが生まれる予感がある街とも言えると思います。色々なイベントが行われていたり、新しい発火点をつくるような、街全体でそういった雰囲気づくりをされているように思います。

一方で、丸の内には大手企業も揃い、日本を代表するような企業のハブ的エリアであることに変わりありません。弊社では、定期的に弊社の株主間交流会を開催しておりますが、出資投資家に大手企業様が多く、地理的利便性を考えると 丸の内のアクセスは、双方にとって魅力的です。

また、丸の内というエリアは、大企業と取引をされているスタートアップなどにとっては、実はとても利便性が良く、そういった会社は地の利を活かせる場所でもあります。

弊社役職員にしても、社会的なミッションが大きいという自負があり、私どもが名実ともにこの街の発信者となれることを目標にすることの本気度を常に忘れない為には、大いなる励みとなっています。


本社エントランス。壁も家具も白を基調としている

 


本社執務スペース。主にコーポレート部門が勤務している

 

本社会議室。白い間仕切りに囲われていて、中央には大きなモニターを設置している

 

本社から徒歩3分の第1分室のエントランス

 

第1分室の執務スペース。主に開発部門の仕事場となっている

 

第1分室の会議室スペース。本社と同じく白を基調としている

将来の展望を教えてください。

来年度は、弊社の提供するプラットフォームビジネスを軌道に乗せ、大手顧客様とのシンボル的ディールを複数件実施したいと考えております。

そのための社内体制も強化をはかります。 一方で、営業体制の効率化への努力を進めて参りたいと考えております。

 

 

インタビューを終えて

オフィスを構える場所は、そこで働く人の気持ちに影響を与えるように思います。

内装やデザインにお金をかけて内部空間を自由に変更することは可能ですが、そこの”場所”というのは変えることは出来ません。

良い意味で緊張感が生まれる場所であったり、有名なスタートアップがたくさん生まれる場所、同じ業界の会社が集まっている場所など。

今いる場所やこれから移転する場所が、自社のミッションや事業と重ねて、地の利を活かせる場所か、社員の挑戦する気持ちを後押しするような場所なのか。

オフィス移転をする際は、ぜひ一度考えてみたいですね。

 

 

社名 デジタルグリッド株式会社
住所 本社:東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
第1分室:東京都千代田区丸の内2-3-2  郵船ビルディング5階
URL https://www.digitalgrid.com/