株式会社日本農業｜イケてる会社のイケてるオフィスインタビュー

今回は日本農業さんにやってきました！
最近、資金調達をされて、いま最も目が離せない農業ベンチャー企業さんです。

オフィスはベンチャー企業がたくさん集う町、五反田。
社長室の片桐さんに色々なお話を伺いました。編集部の佐々木がお届けします。

代表取締役　内藤祥平様（五反田のオフィスにて）

何をされている会社ですか？

弊社は2016年11月に創業した、農業ベンチャー企業です。

「日本の農業で世界を驚かす」というミッションのもと、30名ほどのメンバーで奮闘しています。

事業内容ですが、現在の主事業として日本産農産物の輸出を行っています。

日本のおいしい農産物を、ダイレクトに海外市場へ届けることにより、新たなマーケットを開拓しています。

急速な人口減少に伴い、縮小する国内市場をターゲットとすることは、市場規模を大きくするどころか、ゼロサムゲームの戦いになってしまいます。

そこで私たちは、日本のおいしい農産物を海外の市場に向けて輸出し、これまでリーチできなかった市場にアタックすることで、国内の市場規模を拡大したいと考えています。

日本の農業が抱える課題は何ですか？

日本の農業が抱える課題は大きく二つあります。

一つ目は、“農産物が国内で生産されて国内で消費されている”ことです。

日本の農業は戦後70年間、ながらくこのモデルでした。

しかし、国内市場をとりまく状況は「人口減少」、「自由貿易」、「国際競争」という波を受けて、まさに今、これからの産業が永続的に成り立つかの瀬戸際に立っています。

国内需要の減少、市場規模の縮小が大きな問題となっており、これらの解決を目指して、事業を営んでおります。

そこで我々は、海外の市場をターゲットとして日本の農産物を輸出し、国内の市場を拡大していきたいと考えました。そして、最初に選んだ商材は「りんご」でした。

先ずは、青森県産のりんごを新しい市場に輸出することを目標にして、生産効率を高めるために、青森県の農産業の構造から変えていこうと考えました。

川上から川下、生産から販売まで一気通貫する、輸出だけに特化したバリューチェーンを構築しました。

生産部分でいうと、より効率的にりんごを栽培し、生産量を高めるために、「高密植栽培」というこれまでとは異なる栽培方法を取り入れました。

この栽培方法を、自社農園でPDCAを回しながらノウハウを蓄積していき、苗木、資材、資金の工面、栽培ノウハウの提供、これらをトータルパッケージとして農家に提供できるようにしました。

さらに、選果と梱包の部分では、輸出に特化した拠点の運営もしています。

りんごのサイズ別の分類や箱分けのプロセスも自社でやっており、パレットのサイズ、りんごの詰め方、箱のサイズなど、オペレーションのすべてを輸出に最適化して運営をしています。

従来のりんごの栽培方法

高密植栽培

販売の部分では、タイ、インドネシア、香港、台湾などのアジア各国に駐在員を置いて、現場の小売店に「日本産のフルーツっておいしいですよ」と直に営業をしています。

「ESSENCE」という自社ブランドのもとで販売をし、ブランディングも推進しながら、小売店で展開をしております。現場の駐在員が、売り上げをいかに伸ばせるか、日々PDCAを回しています。

また、この「ESSENCE」ブランドは、アジアの各国で商標権を取得しています。

このように、バリューチェーンを一気通貫した結果、東南アジアのりんごの輸出において、一定のシェアや存在感を示し始めています。

具体的には、インドネシアで９割のシェアが我々のりんごです。タイで５割、フィリピンで３割のシェアです。

ここで言えることは、純増という形で輸出量を伸ばしているだけであって、日本産りんごの輸出量の既存のシェアを取っているのではなく、GDPの底上げに貢献しているということです。

タイでESSENCEリンゴの試食を提供する日本農業社員

２つ目の課題は、国内品種の“知財の流出”です。

海外の農家が、日本で開発した美味しい品種を勝手に栽培してしまっている、という現状があります。

日本の農産物は、とにかく“おいしい“だけでなく、世界的に見ても品種として高い“競争力“を持っています。おいしいという理由で世界中の消費者に喜ばれるだけでなく、生産者にとってもつくりやすいものが多いです。例えば、「ふじりんご」は、世界中の人々から愛されていて、世界で最も栽培されているりんごの品種の一つです。

一方で、日本の品種の知的財産の保護が追い付いていません。その結果として、日本で開発された品種のほぼ100％は海外へ流出してしまっています。

当然、その品種を開発した農家や研究機関には1円たりともお金が入ってこない、というのが現状です。

そこで我々は知財ライセンス事業として、国内の品種知財保護策立案をしています。知財権者にロイヤルティーが入る仕組みを提供して、日本の農産物の知財を保護し、日本の農家に収益を還元していきたいと考えています。

品種登録をするにも、お金も手続きも大変ですし、英語も必要です。

我々がサポートすることにより、日本の品種を保護して、エンドマーケットも用意することができます。

知財を守りながら、海外に販路を拡大できるという仕組みです。

その際は、我々が今まで築いてきた、「ESSENCE」ブランドや販路を用いて、輸出から知財まで、一つのパッケージとして農家に提供しています。

アジア各国で「ESSENCE」ブランドのりんごは販売されている